単に「契約する」だけでなく、パートナーとしての適格性を厳しく見極めるフェーズです。
許可基準の厳格化とエリア制限
新制度では監理支援機関の許可要件が厳しくなります。特に「外部監査人」の設置が必須となり、中立性が強く求められます。
リスク: 監理の実効性を確保するため、監理支援機関の事業所から受入れ企業までの距離や移動時間（例：片道3時間以内など）に制限が設けられる可能性があるため、遠隔地の団体とは契約できないリスクを考慮する必要があります。
「特定技能」への移行実績が重要
育成就労は「3年後の特定技能への移行」がゴールの制度です。したがって、従来の技能実習の管理だけでなく、特定技能外国人の支援実績や、日本語教育へのサポート体制を持っている機関かどうかが選定の決定打となります。
分野特有の事情（例：漁業）
漁業分野など一部の分野では、監理支援機関になれる団体が漁業協同組合等に限定されるなど、分野特有の厳しい要件が課されるため、業界団体経由での確認が不可欠です。